新技術であるブロックチェーンと、それを基幹技術とした仮想通貨は発展途上国にとって先進国との経済格差を縮める為の革新的な技術、というのは以前にお話した事があると思いますが、現在フィリピンのカガヤン経済特区(Ceza)では仮想通貨ライセンスの認証が盛んにおこなわれています。

経済効果は既に75億円規模？

こちらの記事にて記載した通り、ライセンスが発行されたら2年以内に100万ドルの投資を行う必要があり、また申請した企業の素行調査の為に別途10万ドルの支払いが必要となっています。

現在17の企業がライセンスに必要な費用を全額支払い済みで、19を超える企業がライセンスの取得を計画しています。

Cezaは、仮想通貨のライセンスの発行により6800万ドル(75億円)を得る見込みとなっています。

さらにCezaのメリットはこれだけでなく、フィンテック事業により2万人の雇用創出出来るという点等、ライセンス料だけではなく雇用と税収といったメリットも享受する等、誘致政策としては間違いなく成功したモデルケースと言えます。

ライセンスの発行を受けた企業はカガヤン経済特区内でフィンテック・仮想通貨・ブロックチェーンに関する事業所を設立する事が出来ます。

Cezaを管理しているランビノCEOは17の企業がライセンス料を支払い、19社がライセンスの取得を計画している事を述べていて、オフショア企業のライセンスに対する関心については「予測を上回った」と語っています。