フィリピンのカガヤン州は経済特区(CEZA)となっており、仮想通貨やブロックチェーン関連企業を積極的に誘致しています。

そのカガヤン特区で、香港拠点の2社とタイを拠点とする1社の計3社に対して、仮想通貨取引所を運営の仮免許が発行されました。

香港企業1社目はゴールデン・ミレニアル・クイックペイ社で、免許は交付済みです。
免許を取得した3社は2年間で100万ドルもの投資をする必要があり、この措置はICO詐欺を計画している企業を抑え込む目的があり、更にこれとは別に免許日・申請費用・素行調査費用に各10万ドルがかかることが分かっています。

2018年4月、CEZAは仮想通貨やブロックチェーン関連企業10社の入居を認めています。
更に7月初旬にフィリピン中央銀行が、バーチャル・カレンシーズ・フィリピン社とETranss社が運営している仮想通貨取引所を承認したことで、法定通貨であるペソと仮想通貨の交換が可能な取引所となっています。

この様にアジア各国では自国の枠組みの中で仮想通貨関連企業との関係を構築しています。
今後さらに誘致合戦は苛烈になっていく事が予想されるため、各国の動向に目が離せなくなります。