ジンバブエ準備銀行は国内の金融機関による仮想通貨の取り扱いを禁止しました。

中央銀行の理事と金融機関登録官のノーマン・マタルカ氏は全ての金融機関に対して60日以内に仮想通貨サービスを終了し、仮想通貨口座の清算を通達しました。
また、個人法人を問わず仮想通貨の使用・取引・所有、売買しない事を保証する事も要求しています。

マタルカ氏は決済システムを保全する義務があるとしつつも、仮想通貨に対して保全義務を適用はしないと明言しており、中央銀行のジョン・マングディヤ総裁はジンバブエで仮想通貨の売買をする場合は自己責任で行う様に警告を出しました。

この動きはケニア中央銀行(CBK)が発表した仮想通貨への警告に近い物があり、CBKは先月詐欺やハッキング、データ損失等の仮想通貨に関連したリスクについて通達を出しています。