アメリカ、カリフォルニア州で、一般投資家であるDavid Oconer氏がリップル社に対して訴訟を起こしました。
Oconer氏によれば、Ripple社は未登録の証券を不正に販売をしている事を訴訟理由としています。
リップル社はここ数カ月で3件目の訴訟となりました。

原告であるOconer氏は、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏と子会社のXRP Ⅱ社を名指しし、「州法及び連邦法に違反し、未登録の証券を消費者を騙して販売した」と主張しています。
以前の訴訟では、

1：XRPがリップル社の製品に依存関係にあること
2：1000億XRPの内200億が創業者に分配され、800億が会社に譲渡された事
3：エスクローにより、実質的には中央集権的な特性であること

4：凍結発表後に価格が大幅に上昇した事

これらに加えてマイニング作業にユーザーが参加する事が出来ず、分散化が十分に行われていない事が挙げられており、5月に訴訟を起こしたCoffey氏は「終わらないICO」と表現しています。

今回の訴訟では、証券と主張されただけであり、SEC等の機関によって証券として定義されたわけではない事が事実である一方で、投資家から見ても証券か否かの議論の余地がある部分が示されたという事で重要な裁判となっています。

2015年時点で法執行機関FinCENはXRPを通貨として認めている事から、現在ではリップルが証券ではないというする見方が多勢を占めています。
FinCENが合意事実記載書にて、「”XRP”として知られるリップルネットワークの通貨」と明確に示した事はそれほどまでに大きな影響があり、現状ではBTCやETHに続いて証券に該当しないと予想されています。

あれだけ立て続けに報道されたSECから続報が無い事が気がかりではありますが、SECの判断次第で価格も左右されるのは確実である事から注目が集まります。