XRPに対して新しい訴訟提起? Rippleの有価証券論争はどうなる?

tokenNEWS

アメリカ、カリフォルニア州で、一般投資家であるDavid Oconer氏がリップル社に対して訴訟を起こしました
Oconer氏によれば、Ripple社は未登録の証券を不正に販売をしている事を訴訟理由としています。
リップル社はここ数カ月で3件目の訴訟となりました。

 

原告であるOconer氏は、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏と子会社のXRP Ⅱ社を名指しし、「州法及び連邦法に違反し、未登録の証券を消費者を騙して販売した」と主張しています。
以前の訴訟では、

 

1:XRPがリップル社の製品に依存関係にあること
2:1000億XRPの内200億が創業者に分配され、800億が会社に譲渡された事
3:エスクローにより、実質的には中央集権的な特性であること

4:凍結発表後に価格が大幅に上昇した事

 

これらに加えてマイニング作業にユーザーが参加する事が出来ず、分散化が十分に行われていない事が挙げられており、5月に訴訟を起こしたCoffey氏は「終わらないICO」と表現しています。

 

今回の訴訟では、証券と主張されただけであり、SEC等の機関によって証券として定義されたわけではない事が事実である一方で、投資家から見ても証券か否かの議論の余地がある部分が示されたという事で重要な裁判となっています。

 

2015年時点で法執行機関FinCENはXRPを通貨として認めている事から、現在ではリップルが証券ではないというする見方が多勢を占めています
FinCENが合意事実記載書にて、「”XRP”として知られるリップルネットワークの通貨」と明確に示した事はそれほどまでに大きな影響があり、現状ではBTCやETHに続いて証券に該当しないと予想されています。

あれだけ立て続けに報道されたSECから続報が無い事が気がかりではありますが、SECの判断次第で価格も左右されるのは確実である事から注目が集まります。

コメントはまだありません

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

tokenNEWS
ロシアの情報機関のハッカーがマネーロンダリングにビットコインを利用? 安全神話が崩れる?

仮想通貨の匿名性については以前から、マネーロンダリングやテロ資金供与に利用される可能性について指摘・ …

tokenNEWS
CFA協会のアナリスト試験に仮想通貨とブロックチェーンのトピックが追加! 徐々に浸透してきた模様

CFA協会と言えば、投資に関する国際資格の認定を行う団体ですが、そのCFA協会が実施する認定証券アナ …

tokenNEWS
マルタにビットコインATMが登場!仮想通貨と現金の相互の両替は世界初?

バイナンスの誘致以降、正に飛ぶ鳥の勢いの様に話題が尽きないマルタですが、世界初となる「仮想通貨と現金 …