仮想通貨取引業者の事業撤退が増加しています。
背景には金融庁による監視の強化によって指摘される「資金管理」や「リスク対応」の不備による業務改善例に対してコストをかけて態勢を整える事を断念する業者が増加しているとの事です。

金融庁は緩い規制で業界の育成を進めてきましたが、コインチェックによるNEM流出や各所でトラブルが起こっている事から、規制を強化して業者の数を絞る方針にシフトしています。

名古屋を拠点としていたビットステーションは4月末に事業撤退を宣言しています。
3月に自社幹部が顧客資産を私的に流用していたことが発覚し、金融庁から業務停止命令を受け出直しを検討していましたが、「仮想通貨を取り巻く情勢の変化に対応するのが難しい」という理由で断念しています。

ビットステーションは登録申請中でも営業が可能な「みなし業者」の一社で、同じく「みなし業者」の一つであるコインチェックが仮想通貨の不正流出が起きた事で金融庁の立入検査がありました。

その結果、顧客資産の流用、資金洗浄(マネーロンダリング)防止策の不備等が発覚し、ビットステーションを始め各みなし業者に対し業務停止命令や業務改善命令が出され、見直しを迫られています。

その結果、2018年5月時点でビットステーションを含め7社が登録申請の取り下げを行い、別の1社はそもそも交換業者として実体が無かった事で「みなし業者」扱いをやめています。

現在登録済みの業者は計16社ですが、金融庁は16業者に対しても監視を強化し、「みなし業者の成長を期待するよりコインチェックの二の舞いを避けることの方が大切だ」と、監視体制の「仕切り直し」を強調する。