SECによる話題が尽きないアメリカですが、18日にアメリカ議会の金融政策と取引に関する小委員会で公聴会が行われ、仮想通貨の国内外社会での導入についての議論が行われました。

小委員会は仮想通貨とブロックチェーン技術の社会への応用について議論し、中央銀行による仮想通貨(CBDC)の発行について意見交換を行いました。

中央銀行による仮想通貨の発行は愚策？

その中でRストリート・インスティチュートの上級フェローであるアレックス・ポロック氏は可能性はあるとしつつ「中央銀行による仮想通貨発行は現段階では最悪な選択肢の一つ」としました。
ポロック氏の主張では、中央銀行が仮想通貨を発行する事によって中央銀行の権限の強化や規模の拡大を促すだけであり、アメリカ経済や金融システムで圧倒的な強者になるだろうと指摘しました。

更に、法定通貨が仮想通貨になった場合でも、中央銀行による発行は変わらず行われる事になり、性質自体の変化は起こらないと予測し、逆に民間による発行は可能性としてはあるとしつつ「プライベートな法定通貨にはならない」と締めくくっています。

小委員会では、アンディ・バー委員長がパネリストに対して仮想通貨が「お金」になるか？という問いかけをしたところ、カリフォルニア大学の経済学のロドニー・ガーラット教授はある程度通貨ではある事を認めつつ、現段階で「良い通貨」ではないとしています。
その理由として、ボラリティの高さを挙げ、価値の保存手段として効果的に機能していない事を挙げています。
しかしその一方で普及に従いボラリティは徐々に抑えられていき、仮想通貨を取引の際に手段に使用していく事に理解を示しています。

仮想通貨に厳しい規制は必要？

ロジャーウィリアム副委員長が仮想通貨やブロックチェーンを導入するにあたり、障害として考えられる物についてと、それに対してアメリカ議会が出来る事について問いかけると、ヘリテッジ・ファンデーションのデータ分析担当ノベルト・ミシェル氏は、最大の障害にキャピタルゲイン税を挙げ、その理由を利益と損失を負う事が難しい事を挙げています。

ミシェル氏は続けて仮想通貨に対して厳しい規制を敷く事に難色を示しています。
厳しい規制が却ってマネーロンダリング等の金融犯罪の道具になる事を助長する、という主張です。