アメリカ下院の金融サービス委員会は仮想通貨と人身売買の関係について調査する方針を示し、関連する法案の提出を始めました。

アメリカ会計検査委員長は今回の法案について「性的人身売買と仮想通貨、オンラインマーケット」の関係性と利用状況を調査する目的を表明しており、不正薬物と仮想通貨の関係も調べるとしています。

今回の法案は「人身売買発見法」案と呼ばれており、本来であれば6月12日に導入される予定でした。
性的人身売買、不正薬物のオンライン上での促進を連邦政府機関による抑制を加速する物とされています。

今後法案通過後は一年以内に銀行や住宅、都市問題の各委員会に対して報告書の提出義務が発生します。

金融サービス委員会メンバーであるカリフォルニア州のシェルマン議員やエマニュエル・クリバー議員は仮想通貨に対しては基本的に反対の立場を取っている一方で、他のメンバーはアメリカが技術革新の国である事等を挙げて仮想通貨やブロックチェーンに対してより寛容な姿勢を見せています。