世界は急速に仮想通貨に対する法整備・規制を整える方向に進んでいますが、ウクライナでも仮想売通貨規制を整備する方針を掲げる事になりました。
これは、ウクライナ国家証券・株式委員会(NSSMC)のティムール・クロマエフ委員長がフェイスブックで明らかにしたものです。

規制に関しては、仮想通貨とトークンを金融商品とみなして、政府機関としての役割だけではなく、投資家へのライセンス付与から情報開示条件に関しても定める方針です。

金融安定委員会はウクライナ国立銀行総裁や財務省等金融事業に関わるあらゆる機関の代表者によって構成されており、ウクライナの金融・銀行システムにとってリスキーな材料を見極めて、最小限のリスクに留める事を目的としています。

クロマエフ氏は今回の制度整備について、政府機関と金融規制当局間の合意形成に向けての第一歩とし、仮想通貨関連の法律と規制の枠組みの整備に取り組む事を表明しています。

クロマエフ氏はこの取り組みには投資家とその他仮想通貨市場への参入者との間のやり取りの透明性を確保する狙いがあるとしています。

ウクライナでは18年5月、つまり最近、仮想通貨を金融商品と見なす方針を採っていて、クロマエフは仮想通貨を法的に規制する必要性を訴えており、その理由として仮想通貨市場は「経済と金融において不可欠な物」になったと述べています。