一般層、特に若い世代に広まった仮想通貨ですが、喜ばしい事ばかりではなく、参入する人が増えた事に比例してトラブルも急増しています。

特に顕著なのは、仮想通貨やマイニングへの投資話や仮想通貨取引所の顧客対応を巡るトラブルで、国民生活センターの報告によると、2016年度が847件である事に対して2017年には2666件と3倍近い件数にまで増えています。

仮想通貨取引所の対応はいい加減？

トラブルの報告で多いのは交換業者の顧客対応が不十分である事による物で、国民生活センターが公表した相談事例を挙げると次の様になります。

＜他人のウォレットへの誤入金：埼玉県の30代男性＞

（1）仮想通貨購入のため、ネットバンクから交換業者の自分のウォレット（仮想通貨の保管場所）に現金10万円を振り込んだ。振込みには7桁のアカウントIDに続けて自分の名前を入力する必要があるが、その後ウォレットを確認すると入金されていなかった。交換業者に問い合わせると、アカウントIDが誤っており別人のウォレットに入金された。

（2）自分の名前は正しく入力しており、名前が一致していないのに入金されてしまったことに納得できず質問したところ、アカウントが一致すれば第三者の口座であっても入金されると説明された。交換業者は、入金されたウォレットの所有者に返金するよう促したが返事がないという。

＜仮想通貨の誤送金：大阪府の30代女性＞

（1）仮想通貨を普段使っている交換業者Aから交換業者Bへ送金する際に、誤って交換業者Cへ送金してしまった。交換業者Aへ問い合わせたところ、既に交換業者Cに送金完了しているのでそちらに問い合わせるよう回答があった。

（2）そこで交換業者Cにメールで問い合わせをしたが返答がなかったので、1週間ほど経過した後に再度問い合せたところ、「時間を要するので調査に数か月かかる」という返信があっただけで、その後3か月たっても連絡がない。

当然といえば当然ですが、送金関連のトラブルが目立ちます。
2018年は更に参入した人も増えていると予想出来る為、更にトラブルの件数が増加すると見て間違いはないでしょう。

2018年に入ってから現在まで、一番話題になった仮想通貨の事件と言えばCoincheckのNEM流出事件ですが、細かいトラブルや事件は後を絶たない状況です。
それが原因でもあるのか、金融庁の審査はかなり厳格化をしているとの事で、申請されている新規業者の審査が終わる目途すら立っていません。

金融庁が発表している仮想通貨に関するガイドラインには、交換業者の監督にあたっての注意点を挙げており、その中にある「利用者への対応」では「苦情等の内容に応じ利用者から十分にヒアリングしつつ、可能な限り利用者の誤解と納得を得て解決することを目指しているか」という点を挙げています。

こういったガイドラインがあるにも関わらず顧客にとって不利な対応がされている実情が分かります。