バハマ政府が仮想通貨を試験導入?

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バハマと言えば、綺麗な海に囲まれた島国で観光業やタックスヘイヴンが有名ですね。
特にネットで検索すると壁紙に丁度いい海の画像が沢山あるので、キレイな海の風景が好きな人であれば一度は訪れたい国ですが、6月20日から22日まで「バハマ・ブロックチェーン・仮想通貨カンファレンス」が開催され、バハマのPeter Turnquest副首相兼財務大臣が登壇しました。

 

Turnquest氏はバハマの生活水準向上の為にデジタル決済サービス及び、政府による独自の仮想通貨発行・試験運用する方針を掲げており、次の様に述べています。

仮想通貨の存在は、島民が銀行サービスを受けられないバハマの現状においては非常に重要なシステムになります。
そういった事情からも金融サービスのデジタル化を敢行し、安全に提供をしなくてはなりません。

Turnquest氏はバハマ政府が国立研修庁の修了生に対して、ブロックチェーン上で試験的に終了証を発行する予定としている事を加えました。
ブロックチェーン技術を利用するという事で、終了生自身で終了証を管理できるようになる事を見越しています。

 

テクノロジーと単一窓口の併用で汚職の要因を取り除く事に繋がり、ライセンスやパスポートや国民保険にも安全な認証方法による管理・シェアが可能になると語っています。

 

バハマがブロックチェーンや仮想通貨に積極的な姿勢を見せている中、他の島国でも仮想通貨やブロックチェーンに関する様々な動き、取り組みが見られます。
例えばマーシャル諸島では法的根拠を持つ独自の仮想通貨である「Soverign(ソブリン)」の発行法案が3月に可決し、アメリカドルと共に法定通貨として流通させる方針が決まっています。
バミューダ諸島でもバイナンスと提携し、現地の大学やブロックチェーン関連企業に最大で16億円にも上る投資協定の締結や、仮想通貨産業の法整備を進めている等積極的な取り組みを見せています。

いずれも島国である事から、交通が不便であったり、行政サービスが行き届かない事に対する対応策として仮想通貨やブロックチェーンの導入を検討する事に繋がっています。

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