タイの証券取引委員会(SEC)は21日、仮想通貨の規制に関するフォーカスグループを開催し、その様子がフェイスブックライブでストリーミング中継されました。
地元ニュースメディアのシャム・ブロックチェーンによるとフォーカスグループが、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を通じたビジネスや資金調達に対するSECのアプローチに焦点を当てた内容です。

フォーカスグループにより、ICOで資金調達できるのがタイバーツとSECが認可した仮想通貨のみである事が明らかになりました。
ICOを実施中のプロジェクトは、そのアプリケーションを60日以内に完成させなければならず、同時に本人確認と反マネーロンダリング規則にも準拠する必要がある。

シャム・ブロックチェーンはまた、タイのICOポータルは国際的なICOを扱う予定が無い事に加えてICOのステーブルコイン(安定通貨)に関与するつもりがなく、国立銀行がその規制を担うとも報じている。

タイSECは先週、寄生管轄当局の下で、仮想通貨を「デジタル資産およびデジタルトークン」と定義する仮想通貨規制の枠組みを発表しています。
ピサック・タンティヴォラウォン財務相は、新しい法律はICOが公的に登録された物である限りそれを支持するものであると述べています。

タイSECの事務総長は14日、仮想通貨規制の枠組みに追加法が導入される予定である事を地元ニュースメディアに認め、シャム・ブロックチェーンはタイSECが今月30日に仮想通貨に仮想通貨に関する公聴会を開催すると報じています。

民営のタイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ(TDAX)は、SECによる規制の枠組みが出来上がるまで、ICOの取引と登録を2週間見合わせると発表していました。