トラブルにより厳格な取り組みを見せつつあるタイですが、ICOに関する新しいルールを7月16日に発効する旨を発表しました。

タイの証券取引委員会(SEC)は、新規則が発効した際の概要を発表し、規制された環境下でICOを行う最初の国である事を主張しています。
SECは新しい規制の枠組みの中では、ICOを実施しようとする企業は例外なく承認申請書の提出が必須である事を示しています。

その一方で、個々のICOプロジェクトを直接審査するというわけではなく、ICOポータルから提出された提出書類の評価を最初に行うとしています。

SECは、承認されたICOポータルがプロジェクトのスクリーニングを担当し、その後プロジェクトの申請が検討されるとしています。

SECの発表では、ICOポータルの申請者は資本金として500万バーツ(15万ドル)をタイに登録する必要があり、ICOポータル自体にも、

1：ICO発行者の事業計画
2：プロジェクトの構成
3：技術やソースコードの評価に十分なリソース

この3つが重要視されます。
更にICOを行う場合、トークンの販売にはBTC,ETH,BCH,ETC,XRP,Stellarにタイバーツを加えて7種類の通貨のみしか利用出来ないとしています。

このICOのルールに関しては16日から発効となりますが、タイは5月に申請された50件の内、審査に通りICOが可能なプロジェクトはわずか5件と、かなり厳格な審査となっています。