日本ではMUFGがRippleのシステムを利用した送金システムの導入のテストの計画を発表しましたが、台湾では市内でのブロックチェーン決済システムの導入を開始したとの事です。

台北富邦銀行は、台北市内の国立政治大学付近のテストランや商店に向けた、ブロックチェーンを利用した決済システムの展開を発表しました。
富邦銀行は2017年3月時点で、「ブロックチェーン決済ネットワークに向けた重要な技術・工学的研究開発」を行う契約を国立政治大学と結んでおり、ブロックチェーンに基づいた決済ネットワークの導入計画を明らかにしていました。

今回の決済ネットワークはEthereum(イーサリアム/ETH)ネットワーク上で動作するもので、ブロックチェーンに基づいた決済アプリケーションは決済にかかる時間や取引費用を抑える「ビザンチン・フォールト・トレラント性(BFT)」を持つ合意プロトコルを実装しており、富邦銀行によると、取引にかかる時間が1秒未満に短縮されたとの事です。

各取引は即座にブロックチェーン上で暗号・記録化され、事業者はブロックチェーン帳簿を通じて取引の記録が閲覧可能です。

台北富邦銀行によると、エリア内の協賛店の取引量がシステム立ち上げ後、2週間に渡って4倍に増えたという事で、ブロックチェーン決済の次のステップは、政治大学エリア全域の店舗や事業に拡大し、新しいシステムの実証地区を作る事だとしています。