韓国議会は韓国国内でのICOを再合法化を、投資家保護条項に従った物に限りICOを認めるという方針の下で提案しました。

韓国では2017年9月に投資家保護やテロ資金供与防止を目的としてICOを全面的に禁止していましたが、今回の提案はこれを覆すもので、事実上の再合法化の方針をとった形になります。
韓国国内では、仮想通貨取引所の閉鎖を検討しているという報道に対して28万人にも及ぶ反対・抗議署名が集まっていたとの事です。

今回、韓国がICOの再合法化に方針転換した背景には、大手仮想通貨取引所であるビッサムやIT大手のカカオ等の韓国企業が、シンガポールやスイス等でICOをする事にあります。
海外でICOを実施する事で企業の負担が増える事や、巨額のICOが国外に流出する事が問題視された、という事です。
更に、投資家保護を目的とした禁止措置であるにもかかわらず、企業のICOを装った詐欺が増加しており、投資家のリスクが逆に増加してしまった事も方針転換の理由として挙げられます。

これらの事から、法整備をした上でICOの認可を行う事で、投資家保護条項に則った合法化したICOと詐欺案件を明確に区別する事が可能になります。

今回の提案を受け、政府や国会でブロックチェーンやICOに関する議論が加速するかどうかに注目が集まっており、第4次産業革命に対応する総合的な国家戦略を講じる為に設立された特別委員会は、民間の専門家を含めたチームの必要性を指摘しています。

現在仮想通貨の相場は全体的に低空飛行が続いていますが、仮想通貨売買が活発な韓国で法的基盤が構築されれば今後の価格上昇の起爆剤になる可能性は十分あると言えます。