南アフリカ警察が、大規模な仮想通貨投資詐欺疑惑を追跡しているという声明を発表し話題になっています。
声明によれば、2万8千人以上の投資家が計10億ランド(約87億5000万円)を超える損失を被ったとの事です。

南アフリカ優先事件捜査局(DPCI)の捜査班であるホークスは、BTCグローバルとして知られているビットカウ・トレーディング社が関与していると語っています。
今回の事件では、BTCグローバルの代理人から、日利2%、週で14%の利息、月利で最終的には50％の利息を得られるという内容で投資を勧められ、支払いは毎週月曜に行われていたものの、支払いが突然止まったとのことです。

今回の2%という破格の日利はHYIPを連想させるものがありますが、加えて4%の紹介プログラムとその他の兆候からSEOスパーク(マーケティング代理店)では昨年の段階でポンジスキームであり、投資家の損失を予見する発言を残しています。

ビットカウ・トレーディングは自社とBTCグローバルの関係を否定しており、BTCグローバルはウェブサイト上で支払打ち切りの原因を「逃げた管理メンバーにある」としています。
逃げた管理メンバーの所在がつかめていないとの事で、ホークスのヨリサ・マタカタ中将は名乗り出るように呼び掛けています。
また同時に今回の件を「氷山の一角」である可能性に言及しており、数千人の投資家が自身の財産が失われた事自体に気付いていないのでは？という懸念も表明しています。

仮想通貨に絡む事件、詐欺事件は爆発的に増えており、これはICOというシステムが原因になっている事は否めないと思われます。
従来の融資制度やVC等では審査する機関が存在する事で一定の歯止めをかけていた部分は間違いなくあり、ICOによって比較的手軽に資金を集める事が可能になった事で、意図するしないに関わらず詐欺的な事件に発展するケースが増えたのだと考えられます。

現在は仮想通貨、ひいてはICOに対して寛容な国や厳しい姿勢で臨む国も分かれてきていますが、今後も仮想通貨に絡む事件が増加する可能性がある事を考えると規制強化はやむを得ないのかもしれませんが、そうなるとICOの良さが失われる可能性がある為、上手い対応策が無いのか気になる所です。