仮想通貨に好材料が無く、低調が続いていますね。

こんな時訓練された仮想通貨の戦士達は底値と思ったところで買い足すわけですが、始めたばかりの人や出川組と呼ばれる人にとってはこの低調に耐えきれず売り抜けようとしてしまうものですよね。

直接目先の価格を上げる様な材料が無いというのは正直痛いところですが、昨年沢山出て来た案件が今年から本格的に動き、様々な分野に影響を与えるとは思うので、引き続き相場を見守るだけの簡単な作業をしたいところです。

そんな仮想通貨市場ですが、先日SNS大手Facebook(とInstagram)やtwitter、そして検索大手のグーグルが広告の規制を発表したわけですが、それに対してまさか仮想通貨に規制をかけている中国・韓国、そしてロシアの業界団体が何故か訴訟に踏み切るみたいです！

ロシアは仮想通貨関連、国内ICOやブロックチェーン技術、マイニング等を合法化に向けて審議中であるものの、中国と韓国はサービスにケチつけてないで自国を相手に訴訟しろよとか思ってしまいそうな気がしますが、一体どういう事なのでしょうか？

3社は独占支配力を使って市場操作をしている？

ここで訴訟の理由となっている事は何か？という話になりますが、今回訴訟を起こす国の一つであるロシア仮想通貨・ブロックチェーン協会(RACIB)のyuri Pripachkin会長は

「これら企業はその独占支配力を使って、市場を操作するため共謀した」

と指摘し、禁止措置によって過去数カ月顕著なマーケット下落を招いたとしています。

SNSへの広告禁止措置によるマーケット下落は確かに気になるところではありますが、新規ICO案件の詐欺が後を絶たない現状ではユーザーを保護するという意味ではやむを得ない部分はあると言えますがどうでしょうか？

仮に自分がお金を出したICOが詐欺だった場合は？ 投資は自己責任とはいえ詐欺だった場合はどれだけの人が納得できるのでしょうか？

禁止措置はずっと行うのではなく、今後の対応次第だったり国のルールに則る事で掲載可能という事もあり、「絶対に禁止」というわけではありません。

ロシアが現在仮想通貨・ブロックチェーン技術に対して前向きな姿勢を取っているからこそ、SNSでの禁止措置が気にくわないのかもしれませんね。

ところが中国や韓国が禁止措置に訴訟とはまさしく

になってしまうわけですが、まずは自国の規制をどうにかしろというツッコミを心の中で入れたのはわたしだけではないと信じています。

集団訴訟に参加するロシアRACIBは有力圧力団体？

今回訴訟をするのは、ユーラシア・ブロックチェーン協会（EBA）という新設の団体で、構成しているのが中国仮想通貨投資家協会(LBTC)、韓国ベンチャー企業協会(KOVA)、そしてRACIBで、3月27-28日に開かれたBlockchainRF-2018会議で結成されました。

この団体の結成が突発的だったものかどうかは分かりかねますが、訴訟は5月にアメリカの裁判所に行われます。

しかし、その訴訟費用は団体が特別に創設する仮想通貨資金で賄われる・・・つまるところ寄付金で訴訟を起こすというわけです。

これには有名なミルコ・クロコップも思わず

とか言い出しそうです。

今回の訴訟に際し、RACIBとは何なのか？という疑問が湧いてきますが、RACIBとはロシア政府に提言出来る有力な圧力団体と言われています。

ロシア政府に提言出来るという事はまさかプーチン大統領とも渡り合えるという事でしょうか？だとしたらとんでもない集団ですが、仮想通貨のマイニングやICOを進めている利益集団という見方もあり、社会の為にというよりは利益の為に動いているという感じがします。

ロシアはプーチン大統領が仮想通貨、ブロックチェーン技術の重要性について発言していて、今後ロシアが世界的な仮想通貨の在り方について主導権を握りたいという思惑はあるはずです。

そしてこのRACIBの活動がロシア政府の思惑に沿った物であるとすれば今回の訴訟もさもありなんといった感じです。

もしかしたらRACIBはプーチンと渡り合う団体ではなく友好な団体なのかもしれませんね。

訴訟の結果どうなる？

今回の3社に対する訴訟がどうなるかと言われると、まず勝訴にはならないと思われますし、それ以前に訴訟費用を寄付で募って集まるのかがそもそもの疑問です。

仮になんの対策も無いまま勝訴になったとしてもまた無法地帯になるだけで被害が出てくる事が予想出来るので、短期的には好材料でも長期的には悪材料でしかないでしょう。

今は規制が始まったばかりで価格に悪影響が出ていますが、その内価格も落ち着くでしょうし、むしろこの下がっている状況で買い増しするが訓練された仮想通貨戦士という物ですね。

新規の方は狼狽売りは避けましょう。