中国・韓国・ロシアの団体が、仮想通貨の広告を禁止したFacebook,twitter,Googleに対する訴訟の準備をしている事を明かしていますが、スイス,カザフスタン,アルメニアの仮想通貨・ブロックチェーン団体が、集団訴訟に合流しました。

RACIBのユーリー・プリパチキン会長によると、スイスのフィンテック企業インマインド、アルメニアとカザフスタン・ブロックチェーン・仮想通貨協会で、集団訴訟はニューヨークで提起となります。

ロシアでは年内、7月辺りに仮想通貨の合法化を目指す動きがあり、一部のロシア人による国外でのICOでロシア経済に15億ドルの損害を与えているとのべていて、ロシアは世界のICO市場の10％を占めるとし、2017年にはロシアのICOプロジェクトで3億1000万ドルの調達に成功したとしています。

先日の訴訟の話からわずかな間に原告が3団体増えるという勢いがある今回の訴訟ですが、訴訟を予定しているのは5月である為、今後も訴訟に参加する企業があった場合、Googleや各SNSも無視できない流れになるのかもしれません。

Googleは既に独自のブロックチェーンの開発していると言われており、twitterの最高経営石に者であるJack Dorsey氏も10年以内にはインターネットにおける単一通貨になる可能性を考えている等、仮想通貨やブロックチェーン技術を否定しているわけではありません。

ともすれば今後の流れ次第では規制内容に変更があるかもしれませんが、ICOによるトラブルも無いわけではない為、どの様な形で落ち着くのかが気になります。