シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局(MAS)は、8つの仮想通貨取引所に対して証券コンプライアンスに関する警告を発し、ICOに対してはトークンの発行を止めるよう命令したと発表しました。

MASのプレスリリースで、シンガポールの国内事業者に対して「全ての関連法を遵守する責任がある」と述べており、今回の警告は、2018年に入ってからMASによる旦那の延長上にあるもので、談話によれば、シンガポールは仮想通貨やブロックチェーン技術に対して寛容ではあるが、それは統制された環境を提供する事を目標にしているとしています。
MASの資本市場アシスタント・マネージング・ディレクターのリー・ブーン・ジアップ氏は「シンガポールにおける仮想通貨取引所や、ICO案件の数は増加傾向にある」と述べています。

プレスリリース内では、今回警告した事業者や販売停止したICOは公表されませんでした。
2017年にICOブームが来て以降、世界の各地域で証券に該当する可能性がある仮想通貨の取引を、公的な許可無しで行う事が当たり前になっていますが、アメリカをはじめとした世界各国の規制当局は法律を遵守する必要を警告しており、遵守出来ていない事業者に対しては取締をを積極的に行っています。