ICOが証券であるのか否かというのは、仮想通貨を発行している側からすると大きな問題です。
仮にICOが証券として認められてしまうと、一定の条件を満たした者しか投資家として参入が出来ない事から、ICOの良さが失われると同時に、調達額が大きく減少する可能性もあるからです。

アメリカ証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長は、現在の証券取引法を仮想通貨に合わせた修正をする計画が無い事と、資金調達手段として行われるICOに対する規制の変更もない事を表明しました。
ドルや円、ユーロなどと交換が出来る仮想通貨は証券ではないとし、ICOを利用した資金調達の際に利用されるトークンやデジタル資産が証券である事を再確認した事を受けての発言だと推測できます。

当然証券であるという事は、SECによる規制の対象となり、証券と、証券とみなされるICOを規制して行く方針を改めて明確にしました。

仮想通貨が証券であるのか？という議論は発行者や当局の間に議論が交わされていますが、現在はRipple社のXRPは証券であるという主張を訴えている裁判が起きており、仮想通貨、ICO、これらが証券にあたるのかどうかについての結論はまだまだ出る事は無く、仮にICOが証券だと結論づけられた場合、ICOで資金調達をしたEthereumがどの様な処分が下るのかが注目されます。

twitterの反応

米SEC委員長

『ビットコインは証券ではない』

一方

『多くのICOは証券である』

と。。。。。

さぁさぁ🔥

— 仮想通貨兄貴 (@nakama_PKS) 2018年6月7日

リップル(XRP)の証券問題…ハッキリ言ってわからん　
しかし元SEC委員長を迎え入れたり　
最高の対処をしているのだから　
今はいろいろ考えるだけ無駄っちゅうことね！　
結果こそすべて！😇

— néco (@necolife) 2018年6月6日

SECの仮想通貨に対する証券認定はICOしているかどうかみたい。
ここでも $ADK は死角無し✨

— うすしお最強 (@225_mori) 2018年6月7日

ツイッター上ではまだそれほど大きく騒がれていないのですが、注目すべきは「ICOをしたら証券」というニュアンスですね。
既存の仮想通貨でICOを実施していない方が少ないと思われるので、今後ICOをした銘柄が一律で証券とみなされた場合、現在主要銘柄の一つとなっている「Ethereum」もICOを行っている事から、動向が注目されます。