SECは仮想通貨の規制に積極的な姿勢をみせていますが、6月4日に仮想通貨規制の役割を担う上級顧問職の設置を発表しました。
上級顧問職に就くのはバレリー・シュシェパニャク氏で、デジタル資産部門とイノベーション部門を担当し、コーポレート・ファイナンス部門のアソシエイト・ディレクターの役割も担当します。

シュシェパニャク氏の業務は、ICOや仮想通貨と言った新興のデジタル技術とアメリカ証券法の適応に関して、SECの全ての部署の調整役になる事をSECのプレスリリース内で表明されています。

シュシェパニャク氏は「仮想通貨業界の発展には投資家の保護が最優先」と述べており、今回の上級顧問職への就任に際しても「個人投資家を中心とした、投資家を守るための職責を全うしたい」と語っています。
SEC議長のジェイ・クレイトン氏も「リスクとリターンが存在するこの市場の保護の為、シュシェパニャク氏は適任だ」と述べています。

SECは現在仮想通貨を有価証券という前提で管轄していますが、2月に行われた公聴会でトークンやBTCやETHといった主要な仮想通貨に関しては区別して考えるべきだという考えを強調しています。
この分類により、規制推進派の中でも意見が分かれており、ETHは証券という意見も存在しており、仮にこの意見が認められた場合はETHが2014年に行ったICOは違法になる可能性があります。

SECはICOに関しては一貫して慎重な姿勢で臨んでおり、2018年2月には証券法違反の疑いがあるICOに関係した個人や企業に対して召喚状を送り、ICOリスクを広く理解してもらう目的でICOの模擬サイトを公開する等、積極的な活動を見せています。