アメリカ証券取引委員会(SEC)の高官が、仮想通貨取引所の法令順守への意欲・姿勢の低さに失望しているとコメントしました。
取引・市場部門を監督しているブレット・レッドファーン氏は、ICOで発行されたトークンを提供している取引所が法の遵守に意欲的ではない事を述べた上で、ICOがアメリカ法では証券に該当するという意見を改めて表明しています。
同氏はニューヨークで開催されたカンファレンスで、規制に参加する姿勢の無さに失望していると語り、続けて名前は明かさなかったものの、ICOを扱っている取引所の中には登録すべきだと考えている取引所が存在している事を語っています。
仮に報告を受けた場合でも「トークンの全てが何であるの一見で分かるわけではない」として、必ずしも容認されるわけではない事も付け加えています。
SECのクレイトン委員長も仮想通貨やICOに対して頻繁にコメントを発していますが、クレイトン氏はBitcoinの様な仮想通貨とICOに関して明確な違いがある事を述べており、その例として次の様に語っています。
例えば、君にお金をわたして起業する。そして軌道に乗った君は見返りにわたしに金を払いながら「君に利益をあげよう」と言う。これは証券であることから規制をする。
現在はXRPが証券であるという主張で訴訟が起きていますが、クレイトン委員長の発言を引用すれば証券ではない事になりますが、仮想通貨とICOと証券の話題はしばらく続きそうです。
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