オバマ時代の「イラン核合意」からトランプ大統領が正式に撤退してから数カ月で、イランの法定通貨である「リアル」は価格が史上最低値まで下落し、イランは通貨危機にまで追い込まれています。
ロシアもウクライナ軍事侵攻によりアメリカやEU諸国をはじめ、諸国による経済制裁を受けています。

ロシアの刊行物「RBC」は、通信会社「INterfax」を引用して、テヘラン政府はアメリカドル主体の商業や国際銀行間通信協会(SWIFT)による国際金融取引体制からの脱却を、仮想通貨を利用する事で目指し、モスクワ政府と協議を重ねていると報道しました。

イラン議会経済委員会代表のMohammad Reza Pourebrahimi氏によると、委員会では既に中央銀行に対して「仮想通貨の開発と導入を義務付けた」と述べています。

当局職員は「仮想通貨の導入は無視出来なくなり、SWIFTによる国際金融体制とアメリカドル主体の経済からの脱却が可能な手段である」としています。

この事が周知されたのは、ロシア連邦理事会経済政策委員会代表Dmitry Mezantsev氏とのモスクワで行った会談後で、Pourebrahimi氏は既にロシア議会経済政策委員会と協議を繰り返し、イランとロシアは仮想通貨協定による協力関係を築き上げ、

我々は意見を共有し、今回の事業の成功を実現出来れば、イランとロシアは世界で初めて商品の取引に仮想通貨を利用した国となる

と述べました。

2018年2月の報道で、イラン情報通信技術大臣Mohammad Azari-Jahromi氏はイラン政府はブロックチェーン技術を利用した国家仮想通貨の開発に力を入れているとし、国家のバンキングシステムに注目したところ、たたき台としての試験モデルを見る事が出来るだろうとし、事業が成功した際は全国展開する事も示唆しています。

イランと同じく、ロシアも世界で初の国家仮想通貨ベネズエラ「Petro(ペトロ)」の開発に深く関わっているとされています。
アメリカ主体の経済制裁の回避手段として注目を浴び、発行された通貨ですが。クレムリン当局がペトロ開発への参加提言を取り下げ、プーチン大統領が個人的に開発援助に署名したという報告も破棄しています。