ロシア国家院の立法委員会が、デジタルエコノミーの基本的な規範をロシア連邦民法典に追加し、第一読会に提出された構想を支持する立場を明らかにしました。
今回のこの動きはロシア国内での仮想通貨に対する規制に向けた第一歩としています。

犯罪で得た収入の合法化や詐欺破産、テロに対する資金供与等を目的として、デジタル通貨を利用した不正行為が発生するリスクを最小限に抑える、というのは統一ロシア党員であり立法委員会の委員長を務めるパヴェル・クラシェニンニコフ氏の言で、来週検討予定のこの構想はデジタル通貨が適法な支払い手段になるという事ではなく、中央銀行や財務省、経済開発貿易省によって定められる別の法律で、デジタル通貨を「規制された金額」に限った支払手段として使用する為の条件を制定する事になります。

ロシアは2018年3月に「デジタル金融資産関連法案」を纏めていますが、これは言ってみればプーチン大統領の決定により法制化する予定の、仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）規制に関する連邦法案です。

この法案では仮想通貨とトークンを公認の仮想通貨取引所でのみ取引可能な資産とし、マネーロンダリング防止と、テロ資金流用対策に関する規制に従う事を仮想通貨取引所の顧客口座に要求しています。
また、4月に公表された検討素案には、約9600ドル以上の法定通貨と仮想通貨を交換する場合、強制的に為替規制が適用されるというルールも追加されています。