ロシア中央銀行は報告書で、「仮想資産は世界金融にとって脅威となっていない」という報告書を公表しました。
理由は仮想通貨の取引量が世界的に見ればまだ非常に低い事を挙げています。

金融安定委員会は「仮想通貨」に代わり「仮想資産」という言葉を使う事を提案しており、その根拠として仮想通貨は暗号化と分散型台帳技術のアプリケーションに基づいた金融資産とみなす事が出来る為、と述べています。

提出された報告書によると、仮想資産の取引量は、世界の金融システムの規模で考えた場合は非常に少ない規模で、世界金融の安定性に対して脅威とはなってはおらず、金融システムとの関連性は重要ではないとしています。
更に、一般投資家や機関投資家、銀行やその他の市場参加者の大規模な関与によって市場が成長した場合、仮想資産が金融安定性に対してリスクが発生する可能性があるとしています。

現在の仮想資産市場は価格変動が激しく、信頼性のある価値基準や交換・価値保存の手段になる事を妨げられていると指摘しています。

ロシア下院では仮想通貨を規制する新しい法律が第一読会の審議を通過しており、これは仮想通貨とトークンを資産として定義して、仮想通貨やブロックチェーン関連技術との関わり方に関して詳細に規定する内容となっています。

先日ロシアのスベルバンクCIBと、証券保管振替機構のNSDが、ロシア初となるICOの実証実験を公式に発表しました。
スベルバンクCIBのイゴール・ブランゼブ氏は、銀行はロシアのICO市場に対して高く評価し、スベルバンクCIBの顧客もICOに興味を持っていると述べています。