Ripple(リップル/XRP)が証券であるか否かについては民事訴訟も含めて議論をされている案件ですが、アメリカ財務省が「証券ではなく通貨」と見なしている事からSECもそれに追随するのではないか？という議論が持ち上がっています。

SECと言えば、先日ビットコインやイーサリアムが証券と見なさない事を表明しており、並行してリップルの扱いがどうなるのか注目しているホルダーも多く存在しています。
今回さらに注目が集まった原因は、2015年時点でアメリカ財務省の法執行機関「金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)」がXRPを通貨として扱った事が明らかになったためです。

2015年の経緯とは、FinCENに登録することなくマネーサービスを運営してリップルを販売した事による銀行秘密保護法(BSA)違反による罰金です。
対象となったのはRipple Labsとその子会社XRP IIに対してで、罰金は70万ドル(日本円約7700万円)です。
この裁判では和解が成立して、「リップル(XRP)として知られるRippleネットワークの通貨」として、リップル(XRP)の取引継続が認められた。というのが経緯になります。

Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOは「一つの訴訟で決まる事ではない」としながらも、リップルが証券ではないという事を断言しています。