現在マサチューセッツ工科大学(MIT)の講師であり、MITデジタル通貨イニシアチブの上級顧問を務めているゲーリー・ゲンスラー氏は、100以上の暗号通貨と1000以上のICOが、投資家を詐欺行為から保護する為のアメリカ法に準拠することなく運用されていると指摘しています。

4月23日、ゲンスラー元委員長はこういった状態は、ブロックチェーン技術の金融アプリケーションが本格的に実用化に至る前に是正されるべきと語りました。

その、ブロックチェーンを基礎とした資金調達方法のICOは、既に100億ドル以上の調達を実現している一方で、大部分が詐欺行為によるものになっており、アメリカ証券法に違反する方法で取引されています。
暗号通貨の潜在的な有用性を十分に発揮させるには、「ブロックチェーン技術を公共政策の枠組みに落とし込む必要がある一方で、その状態には至っていない」と指摘しています。

ブロックチェーン技術には、コストを抑えてリスクを軽減し、世界中の金融市場で仲介業者を排除する力がある一方で、「どの様に進めるのか？という課題と、市場の透明性の向上」という二つの課題がある事をゲンスラー委員長は指摘します。
世界中の規制当局は我先にとICの定義を明確化しようと躍起になっています。
ICOは株や債券の様な従来の投資と同質の物なのか、それとも証券規則に当てはまらない別の物なのか？という点です。

ゲンスラー委員長は答えは「両方」と述べました。
投資家が他人の努力でトークンの価値が上がる事を期待して購入するのであればそれは有価証券の法定定義に当てはまるとし、XRPが金融方針をコントロールし、XRPの開発者の努力でトークンが上がる事を望んでいる。としています。
Bitcoinに次ぐ人気を持つイーサリアムも有価証券の可能性があると言います。

イーサリアムネットワークが開始される前の2014年に販売されているからだとしています。