昨年より仮想通貨に対する規制が強まってきている中、ポーランド金融監督庁は、仮想通貨のリスク等に関するソーシャルメディアキャンペーンを行う事を発表しました。
この計画・実行に61マン5000ズウォティ(約1885万円)を拠出するとしています。

ポーランドが行うキャンペーンは国家主導の大規模なアンチ仮想通貨キャンペーンの一環で、ポーランド中央銀行は2月にyoutube動画を含め各安置仮想通貨キャンペーンに2万7000ドル提供した事を認めています。
動画の一つは、仮想通貨取引で有り金全てを失った事に関するもので、主催者の存在を明示されてはいませんでした。

ポーランド中央銀行と金融監督庁はアンチ仮想通貨教育ウェブサイトでも協力しており、仮想通貨を通過でも金でもないとしています。

現在募集しているキャンペーンは18日まで申込を受け付けており、6月から30日間実施されるとしています。

しかしながら、前回の試みは主催者情報等を明記していなかった事から否定的に受け取られており、今回のキャンペーンが好意的に取られるか否定的に取られるかは完全に不透明です。

youtube動画への批判に対して中央銀行は、仮想通貨がサイバー犯罪で利用されていることがこのユーチューブ動画を公開した理由としており、ブロックチェーン技術の開発それ自体に反対しているわけではないとしています。