フィリピン政府が仮想通貨取引所10社に対して、カガヤン経済特区での事業展開を許可する方針であることがわかりました。

対象となるのは日本,香港,マレーシア,韓国等の企業で、正式に許可が下りれば仮想通貨に関係した事業、交換事業だけでなくマイニングやICO等も展開できます。

今回の方針については、フィンテック企業との提携でグローバルな取引の推進や貿易の拡大やフィリピンの経済発展の推進を目的としています。

カガヤン経済特区庁はブロックチェーン技術やビットコインをはじめとした仮想通貨の交換、ICO等を含めた仮想通貨事業や金融ソリューション等を適正に管理する為、取引口座の身元確認(KYC)やアンチマネーロンダリングといった技術的な対策を取るべくパートナー企業を求めています。

そんな中、日本の金融庁に登録が済んでいない「みなし業者」である「みんなのビットコイン」の親会社トレイダーズホールディングスは、カガヤン経済特区と仮想通貨事業の技術提携に関する基本合意を締結した事を発表しています。また、仮想通貨取引所QUOINEは2018年にフィリピンで取引所を始める事を昨年の時点で発表しています。

この2社が、10社に含まれているかどうかは現時点では不明あるものの、経済特区庁は将来的にはカガヤン経済特区でブロックチェーンやフィンテックの大学を開設する事も検討しています。

この認可が正式に降りた場合、フィリピンで初となる合法の仮想通貨事業の始まりとなり、今後フィリピン経済特区に進出する日本の仮想通貨事業者の増加にもつながる可能性があり、特に日本ではみなし業者が他社に買収や資本参入、撤退等審査の厳しさから事業を手放す業者も出てきている為、今後フィリピンでの成功例が出てくれば日本よりもフィリピンを拠点として営業する業者が出てきても不思議ではありません。

まずは先行する10社がどの様な形で営業するか、そして成功するかに注目されます。