2018年のマイニング事情は、マイニング業者が世界中に散らばり、それぞれ適した条件の土地でマイニングを行っています。
マイナーのいずれも重要な点として挙げるのは間違いなく電気料金です。

マイニング業者が利用する「ASIC」というマイニング機材であれば月にかかる電気代は凡そ1万５千円になりますが、これは日本の場合は、という条件付きです。

海外でマイニングを行う場合は効率の良いマイニングを行えるようになっています。

例えばノルウェーやカナダの様に、北方に位置する国は冷涼な気候の為、マイニング機器の冷却を自然の力だけでおこなうことが可能で、日本の半額以下の電力でマイニングを行う事が可能と言われています。

ニューヨークのマイニング事情

そして今回の話題の中心であるニューヨーク州も電気代が安いという特徴があります。
ニューヨークの中でもプラッツバーグは水力発電ダムが近い事から出来代は指折りの安さを主張しています。
住民の電気代はキロワット4.5セントという安さにも関わらず、マイニングを含めた産業用はキロワット0.02セントという驚きの安さです。

この安さからマイニング業者はニューヨークに殺到する事態となり、電気代が一気に増える事態へと発展します。
課税と18ヶ月のマイニング事業停止措置を採ります。

マイニング業者との対談へ

地方自治体の電力事業者は、一般住宅より電力コストの増加を防ぐ努力を続けており、ニューヨーク州は今後他の顧客より高い料金をマイニング事業者に請求する事を条件として許可をしていく方針を打ち出しています。

この措置についてニューヨーク州は「既存の顧客のニーズに対応しつつ、地域の経済発展を促進する機会にあります」述べています。

この決定によりマイニング事業者がどの様な選択肢を選ぶかは不透明ですが、ニューヨークにとって利益でもある反面、電気を過大に消費する存在でもあります。
共存していく為には需要と供給に加えて料金のバランスを加えた妥協点を探る事になります。