オランダの経済政策分析国(CPB)は、仮想通貨が国内経済の安定に及ぼすリスクは「投資額の低さや金融機関との限定的な関わり」等を理由として低いとする報告書を発表しました。

CPBは報告書の中で、現時点では仮想通貨は投資額の水準が低いだけでなく、従来型の金融機関およびシステム等の関わりが限定的であることから、財政システムにもたらすリスクは低いと述べています。
CPBはこれとは別に、犯罪資金の調達や詐欺、仮想通貨市場の高いボラリティ、仮想通貨マイニングのエネルギー消費を、仮想通貨に絡む問題として挙げています。

仮想通貨関連のリスクについては、政府金融機関との関わりが大きくなることによって増加すると予測し、貨幣代替物として日常の決済で利用するのではなく、保有しておくことを好む傾向がある事を分析しています。

報告書はバランスの取れた金融規制の必要性に言及しており、CPBは金融規制が欠如しているリスクと厳格なリスクを比較し、厳しすぎる政策はシャドーバンキングの活動を活発化させる可能性があると指摘しています。

今回の報告書は仮想通貨のリスクについて触れた物ではありますが、オランダにとって現時点で最も大きなリスクは低金利である事を指摘し、マクロ経済レベルでの債務の持続可能性を低下させる危険性がある事を主張しています。