国税庁が仮想通貨による所得の納税を促す!確定申告の簡略化検討・・・つまり未申告者も多数の予感?

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みなし業者の件や承認済みの業者への改善命令が落ち着いたせいかめっきりニュースの無い国税庁・金融庁ですが、14日に2017年分の確定申告を年内に促す事を目的とした、確定申告の申告環境整備を進める方針を明らかにしました。

 

確定申告の申告環境の整備は金融庁や仮想通貨関連団体が協力し、申告方法の簡略化を検討します。
民間企業が開発を進めている仮想通貨の損益計算ソフトの活用も促し、納税作業の改善をした上で申告率の改善を後押しします。

 

仮想通貨の爆発的な広まりは昨年末から今年頭にかけて起こった事もあり、納税の段取りが整っていない事が大きな問題です。

交換業者ごとに取引履歴データの書式・保存方式が異なる問題があり、計算が煩雑である事から怠ったり、誤魔化して納税する可能性が指摘されています。

 

今回の取り組みにはこういった問題の解決を主目的に据え、確定申告支援ソフトやサービスの開発が相次いでいる事からこういった民間の取り組みも周知したい考えです。

現在は仮想通貨の売却で得た利益は雑所得に分類されます。
利益が20万円を超えた場合は確定申告をして所得税を納める必要があり、複雑な所得計算を自動化出来れば納税者の負担が軽くなります。
納税申告に必要な書類の簡略化も目指し、確実な納税を目指します。

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