三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とコンテンツデリバリーサービス等を手掛けるアメリカAkamaiは、5月21日に決済処理性能が毎秒100万件の取引を可能にする新型ブロックチェーンを開発した事を発表しました。
ブロックチェーンの利点を損なわず、取引の高速化や大容量化を実現したとし、19年度以降に新型ブロックチェーン技術を取り入れた決済インフラサービスの提供を目指します。

ブロックチェーンの取引速度や処理容量は、ノード間の合意形成速度に依存する為、これまでのブロックチェーン高速化の取組ではノード間の距離を短くして高速通信を行ったり、個々の取引を記録せず合算結果のみをブロックに記録したりしていました。
しかし、これらの方法には、システムの継続性が下がったり、詳細な取引記録が失われるという問題点もありました。

新型ブロックチェーンでは、Akamaiが持っている130ヶ国3800か所以上に配備されているサーバー群で構成される配信基盤「Akamai Intelligent Platform」に全ノードを配置する事でノード間の高速通信を実現していて、ノード内のブロック生成や検証処理の高速化や大容量化を実現する為の独自プログラムの開発を行い、ブロックチェーンの利点を維持しつつ高速処理を可能にしたとのことです。

新型ブロックチェーンは高速処理性能を活かして、時間単位課金やマイクロペイメント等の支払い手段や、シェリングエコノミーといった決済をサポートする、オープンプラットフォームの提供を目指すとしています。