モスクワ証券取引所(MOEX)が、企業のICOを可能にするためのインフラ整備を開始し、2018年内のローンチを目指しています。

MOEXは企業によるICOの際、トークンセールのデータを発行する為の基本となるインフラの開発に取り組んでいます。
MOEXのアレクサンドル・アファナシエフCEOによれば、取引所としてトークンの上場は行わないものの、トークン発行者の信頼性に関する情報の提供は行うとしています。

アファナシエフ氏は、仮想通貨法的に守られた資産という立ち位置でないとしつつ、「法的保護を受けるのであれば取引所のシステムとして迎える」と述べています。

MOEXは投資家から要望があれば先物契約の発行も検討する等、比較的柔軟な姿勢を見せています。
これには、投資家がICOの先物にどれほどの興味を示すのか、またどの種類の先物取引なのか？という市場調査の意味合いも兼ねているとのことです。

MOEXはロシアの金融商品の売買が行われる中心地であり、株式や債権は勿論、デリバティブや貨幣、短期金融市場商品等の取引が行われており、2018年3月の総取引高は1兆1000億ドルにも上ります。