4月にCoincheck(コインチェック)を買収したMonex(マネックス)ですが、マネックスグループの松本社長は、アメリカでの仮想通貨事業への参入を検討している事を明らかにし、コインチェックの買収を期に海外への事業展開を狙います。

マネックスはコインチェックの再建に向けて、セキュリティーの強化や法令順守といった金融庁からの指摘に対応するために経営態勢の再構築を進めています。
現在はまだ金融庁からの承認を得ていない為、みなし業者という立ち位置になっており、目下6月の承認を視野に活動しています。

仮想通貨に関しては、世界的に規制強化の方向へ向かっています。
規制がどこまで強くなるのか、また弱くなるのかは各国の取り組み方で変わりますが、松本社長がアメリカへの参入に意欲的なのは、日本がアメリカ型の法整備を行うと見ている為です。

先行しているアメリカの法整備等の方向を見ながら主力としている証券業務の戦略に活かす方針です。

松元社長は現役のトレーダーでもあり、2017年の仮想通貨ブームで流動性が増加した事を評価しつつ、マネックスがこれから取り組む仮想通貨事業では取扱量を重視する考えです。