マルタがブロックチェーンを利用した住民データ管理の実装へ!

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マルタと言えば、日本ではバイナンスの移転先として一気に知名度を上げた国ですが、それを裏付ける様にブロックチェーンを社会に応用する為の実証実験を早く、そして積極的に行っている国でもあります。

 

マルタは人口40万人という小規模の国家です。
人数や国土からブロックチェーンの実証実験に適した環境でもあり、世界が2018年に入ってから積極的時実証実験を行う中、2017年9月という早い段階から実験を行い、順調に進めています
もっとも、実証実験中の具体的な成果やデータを見る事が出来るのは一部の国民となっています。

 

今回立ち上げるブロックチェーン上での住民データの管理は、2018年8月にプロジェクトの終了を予定しており、政府からのゴーサインが出ればシステム規模の拡大を行い、運用される事になっています。

住民データをブロックチェーンに乗せるという試みは世界初ですが、プロジェクトでは

 

  • 高等教育
  • 公務員訓練
  • 職業訓練

 

に登録した人にブロックチェーン上で証明書を発行し、就職や昇進時に利用可能になり、取引記録もタイムスタンプで確実に残す仕組みとなっています。

このシステムは「Blockcerts」を採用して、登録者はアプリによってデータにアクセスする為の暗号化キーを管理しています。
ブロックチェーン上で各種証明書を発行する事は、改ざん不可能な記録が残る事がメリットとして挙がり、反社会勢力や裏口入社、経歴詐称等の不正が困難になります。
また、ブロックチェーン上の記録はたとえ国家や企業が無くなったとしても残るので、移民の多い地域には大きな恩恵があると思われます。

 

今回のプロジェクトは国民の情報を管理する試験となっていますが、8月以降に資産管理や健康状態の記録等、様々な部分にまで広がれば、モデルケースとして後に続く国家も出てくると思われます。

 

twitterの反応

ツイッターでは好意的な意見が目立ちます。
日本のマイナンバーとの対比をしている人もいますし、日本がどれだけ技術を使いこなせていないのかがわかる出来事でもありますね。

8月の試験運用が終わった後、更に溝を開けられそうな気がします。

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