「分散化された銀行」の設立で話題となっているマルタですが、マルタ金融サービス局(MFSA)が最近可決された枠組みが施行されるまでの間、ブロックチェーン企業による認可申請を待つ必要があるという声明をだしました。

これは相次ぐ申請でマルタのキャパシティを超えたという話ではなく、最近成立したブロックチェーン関連法を裏付ける新しい枠組みの策定中である事から、事業者は当局からの発表を待ち、
申請をしなければならないとしています。

今回の法案は7月5日にマルタ議会を通過したバーチャル金融資産法(VFAA)で、これは分散台帳技術(DLT)を規制する為の法律で、マルタはこれによりブロックチェーン企業に法的安定性をもたらす世界初の国家になると言われています。

MFSAはこの法律の1章を7月末までに公開し、さらに2つの章も公開予定としており、協議期間を終えた後、最終的な規則の交付をし、法律を施行するという流れになっています。
尚、後で公表される2つの章は、VFAAの発行者とサービス提供者について記載されているとの事です。

事業者はそれまでの間、進展や最新情報を知る為に規制当局の発表に注視する必要があると言えます。

マルタは仮想通貨に有効な規制環境・仕組みの構築により「ブロックチェーン・アイランド」になる事に注力しています。
仮想通貨の世界でも名が知れ渡っているバイナンスを筆頭にOKexやビットペイ等の仮想通貨・ブロックチェーン企業がマルタに拠点を置いている事からも、順調の様です。