国内に規制を敷いた結果、自国の新興企業を海外に追いやる結果となってしまった韓国が規制に対して方針転換をしたのは比較的最近だったと思います。

中でも痛手だったのはICOの規制で、一律で規制した事で、国内の優秀な経営者の卵が海外でICOを行い、起業するケースが後を絶たないみたいです。

そんな中、韓国の議員は「仮想通貨」・「ICO」・「ブロックチェーン」技術に関して、ただの規制ではなくより発展させる方向で規制の草案を発表しています。
韓国の議員は新しい法律の草案を提示すると見られていますが、野党の自由韓国党のソン・ヒキョン党首が個人情報の流出を防ぐ事を目的とし、仮想通貨取引所に対してマネーロンダリング、サイバー犯罪を防ぐ為の規制を呼び掛けています。

韓国の議員は昨年の規制施行時に比べて態度を軟化している傾向があります。
2018年6月時点でICOの再合法化の計画を発表し、ブロックチェーンに対しても第4次産業革命にふさわしい革新技術としてブロックチェーン技術主導による産業革命の推進を決定しています。

7月初旬に、ブロックチェーン業界の為の新しい産業区分を設置し、完成には7月末頃になり、ブロックチェーン技術の促進や規制の枠組みの策定の基盤作りを目的としています。