韓国では国会議員のグループが17年9月に禁止されたICO(イニシャル・コイン・オファリング)を再度合法化しようという動きを見せています。
これは、昨年からの継続的な取り締まりが、韓国内でのブロックチェーン関連企業の成長を阻害してしまった事を端としたもので、ICO禁止措置を取り除くための法整備に取り組んでいるとの事です。

過去2年で仮想通貨は大きく盛り上がり、世界中で様々なプロジェクトを掲げたICOが実施されました。
革新的な物がある一方で詐欺的なプロジェクトも存在し、ブロックチェーンのソリューションやプロダクトを開発している企業・ベンチャーの誠実な事業運営を確保する事が必要とされています。

今回、ICOを合法とする法律には、公共団体や合法なプロダクトを開発している研究センターが立ち上げるICOを育成し、ブロックチェーンの進化を促進する物になり、これらによるICOは韓国金融サービス委員会や科学技術情報通信部によって調査されることになります。
今回のICOの合法化を目指すにあたり、国会のチョン・セギュン議長は韓国のブロックチェーン技術や仮想通貨の採用を阻害してきた政治的不透明感を軽減する可能性を主張しました。

現在韓国では、upbitが詐欺の疑いで捜査を受けている最中で、韓国の金融委員会(FSC)はUpbitだけではなくビッサムを含めた様々な取引所の銀行口座を調査しており、仮想通貨を利用した不正行為・犯罪がないか調べています。

Upbitは先日行った内部監査の結果、詐欺の疑いはないと強調しており、目下最初の岐路を迎えています。