自動ポルノに関するサイバー犯罪で逮捕された犯人には懲役刑と64万ドルの罰金が課せられましたが、押収された191BTCを政府が没収する方針の様です。

韓国の大法院が出した「仮想通貨は価値を持った資産とみなし、、刑事事件の没収の対象となる」という判決を受けての動きになります。

当初仮想通貨を没収する為に検察が行った申し立ては地方法院判決で退けられたものの、その後の上訴審で覆さえ、大法院による判決が上訴審判決を支持した為、没収が決まったとの事です。

地方法院は仮想通貨が「電子的に存在し、物理的な形態を持たない」事を根拠として退けたものの、上訴審判決で覆され、仮想通貨は「物の取引から得た利益」とみなせるという結論に至りました。

ただし、没収した仮想通貨を韓国当局がどの様に扱うのかは見通しが立っておらず、現時点では他国の様に競売にかけるのかどうかすら分からない状態です。
ただし、現在韓国では仮想通貨に関係する刑事事件が複数ある為、今回の判決が仮想通貨関連の犯罪の処罰を決める上で重要な判例となる事は間違いありません。