ブロックチェーンや仮想通貨、ICOといった分野に対して寛容な姿勢に切り替えた韓国ですが、規制当局は１３日に、国を挙げてのブロックチェーン推進の取り組み一環で、ブロックチェーン投資を容易にする事を目的として法整備を進める事で合意し、韓国はブロックチェーンの規制・法整備が進んでいる事が明確になっています。

韓国政府は「イノベーションによる成長」に関する4回次官級会合で、ブロックチェーンビジネスの市場参入の敷居を下げる事で参入が容易にする事を約束しつつ、雇用創出を目的としています。
更に最先端技術の研究・開発を支援する為、減税措置や投資新等を新設して技術支援の要件緩和をする方針です。

先週新法の草案を発表し、ICOに関する規則を定めて、仮想通貨関連企業の法的義務を明文化する方針を明らかにしています。

韓国では比較的早く仮想通貨関連事業の規制を敷いた事で国民から大きな反発を受けています。
時期が丁度バブル絶頂期であった事も原因の一つと思われますが、大臣の辞任を求めるデモが起きて以降は既に再合法化の動きは噂されていました。
その理由は国内の有力ベンチャーが海外でICOを実施した事や、海外の取引所にユーザーが逃げた事で国内で得られたはずの利益・税金が海外に流れた事などが挙がっています。

韓国では日本以上に法改正による影響が大きく出ており、今後再合法化で良い影響となるか悪い影響が出るかで注目されています。