bitFlyerを含めた6社への業務改善命令や、麻生財務相の分離課税が話題になる等、日本の仮想通貨市場に動きが出始めたところですが、仮想通貨交換業協会(JVCEA)の副会長である加納裕三氏と廣末紀之氏の両名の辞任が発表されました。
金融庁から業務改善命令を受けたビットフライヤーの代表である加納氏とビットバンクの廣末氏が責任をとる形での辞任であり、後任となる副会長はまだ発表されていません。

仮想通貨交換業協会は2018年4月に発足した組織で、認定自主規制団体を目指しており、副会長であった加納氏はセキュリティを統括していました。

今回辞任した二名が副会長という立場である事から協会の今後の活動に影響が出るか気になる所ですが、現状では不透明です。
今回の辞任より前に自主規制案が構築されており、インサイダー取引の禁止、成果型報酬による勧誘の禁止、マネーロンダリング対策等の取り組みが表明されています。

一般ユーザーにとって影響が大きそうなのは成果型報酬による勧誘の禁止、つまりアフィリエイトの禁止ですが、これにより紹介する人口が減少、仮想通貨に参入する人口の減少が危惧されています。
新規参入という点では、行政処分により、ビットフライヤーが新規顧客の受け入れを一時停止を自主的に行っています。

twitterの反応

@bitbank_inc CEO の廣末さんが JVCEA の副会長を辞任するのは残念だったね。ビットフライヤーは個人的にどうでもいいけど。 https://t.co/qQ9X93u764

— Toru Kazama🎾 (@leonhard_jp) 2018年6月25日

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の副会長2名が辞任 〜金融庁の行政処分を受けて – 仮想通貨 Watch https://t.co/dJ67RHFBHp なにもしないうちに辞任したな。金融庁から処分がでていない取引所から選任されるのかね。

— 窓月らら/きゃん/みくにゃん♪ (@miecat_can) 2018年6月25日