日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が自主規制ルール案が18日に纏まりました。

ルールの中心となったのは「不公正取引の禁止」で、内部関係者のみが知り得る情報を利用しての取引、つまりインサイダー取引の防止を目的とした規則が明記されているとの事です。

これまで、取引所に上場を予定している仮想通貨の情報が上場前に漏洩、そのまま価格が急騰し、一部の投資家に有利な状況が作り出される事例がありましたが、以後はこの様なインサイダー取引に関わっただけで規約違反となります。

さらに、マネーロンダリングやダークウェブで利用されるケースが多いとされる、追跡が困難な仮想通貨(匿名通貨)も禁止となり、日本国内の取引所では取り扱う事が難しいとされます。

この規制に先んじで、マネックスに買収されたコインチェックが、先日匿名通貨の上場廃止を行っています。
これでまえ日本国内の取引所では匿名通貨を唯一取り扱っていた交換所ですが、今後は匿名通貨の売買を行う場合は海外の取引所を利用する事になります。