中国でマイニングに規制がかかって以降、世界各所に安い電力を求めて散って行ったマイニング業者ですが、日本でもマイニングに関して財務省が動きを見せ始めているみたいです。

財務省は関連している省庁との議論を重ねた上で、仮想通貨マイニング機器の輸入禁止を提案しました。
主な理由として、マネーロンダリングを始めとした犯罪を幇助するリスクが発生する可能性を挙げています。

現在の日本の法律では、マイニング機器は「データ処理機器」として扱われています。
マイニングと言っても実際は複雑な計算の早解き競争みたいな物なのでその通りなのですが、海外からの購入が容易で、資金の問題さえクリア出来るのであれば、個人でもやろうと思えばマイニングを行う事は可能です。
2017年の輸入台数は9300台となっていますが、2018年の1～4月の輸入台数は2017年の通年で輸入した台数の約7割にあたる6300台にまで増加しています。

この台数全てが犯罪に利用されるというわけではないのでしょうが、ここ最近増加傾向にある仮想通貨関連の犯罪を前に政府としても歯止めをかけたいという思惑が見えます。