金融庁の立入検査で登録業者6社が業務改善命令! bitFlyerは黒だった!

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金融庁の取引所に対する締め付けに関してはかなり批判的な声が上がっていますが、「ある金融庁幹部」の発言として「いわゆる反社取引に関して言えば、bitFlyer(ビットフライヤー)は真っ黒だ」という発言あったとして騒然としています。

 

発端は6月22日に登録業者6社に対して出された業務改善令です。
金融庁の立入検査の結果、管理体制やマネーロンダリング対策に不備があったとして7月23日を期限とする業務改善計画を提出する様求めました。

これまでの金融庁は「みなし業者」に対する業務改善令を相手にしたものが多かったのですが、今回登録済み業者に対して行われた業務改善令の中には業界で大手のbitFlyerやZaif(テックビューロ社)も含まれていた事で話題となりました。

他に業務改善令が出されたのはQUOINEやビットバンク等名前を聞いた事があるであろう計6社です。
テックビューロに至っては2回目の業務改善命令となりました。

 

業務改善命令の内容は各社で異なりますが、大体共通しているのは「内部管理体制の不備」「マネーロンダリング防止策の不備」で、金融庁によれば業務拡大に伴う利益の向上があったにも関わらず適切な運営体制の構築を行わなかった事、その中でも更にbitFlyer、テックビューロ、BTCボックスに至っては反社会勢力と疑われる取引があったとしています。
この中で更に、bitFlyerは反社取引を確認したとしています。

 

金融庁が公表した資料によれば

 

「監査等委員会および取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた」

 

としており、十分な管理機能がなされなかったとしています。
今回の業務改善命令でbitFlyerは新規顧客の受け入れを一時停止し、改善計画の実行を優先するとしています。

金融庁が日本の取引所を潰す気なのか?という話が出ていましたが、蓋を開けてみれば当然の対応をしていただけと言う事が分かります。

twitterの反応

今回の金融庁の対応に関しては、やりすぎだったり妥当だったり色々な意見がありますね!

ただ、不正は放置するわけにもいかないという事を考えると個人的には金融庁の対応は妥当だと思っています。

 

今回の業務改善命令で、仮想通貨取引事業者の健全化が進んで利用者が増えるのが一番良いシナリオだと思いますが、今後どうなるかは分からないですね。

 

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