正規業者は16社、みなし業者は16社。
これは昨年に施行された改正資金決済法等によって金融庁が認可した「正規業者」と、法律施行前から事業を行っている業者に対しての特例措置として、認可はしていないけど、とりあえず営業が可能な「みなし業者」に分けた場合の数字であり、昨年の施行時点では計32の業者が営業をしていた事になります。

この中で注目すべきは「みなし業者」の存在と現状です。

*画像はBitpress様より

6月25日時点で16社あったみなし業者が3社にまで減少しています。
減少の要因になっているのは「登録申請取り下げ」が圧倒的であり、1社のみ登録拒否処分を受けていますが、認可に関してはとてもハードルが高い事がわかります。

現在残っている企業はLastRootsを除いて大手に買収や間接的な参入となったケースとなっていて、特に以前は最大手であり、現在はマネックスに買収されたコインチェックは何かと注目されている状態です。
そして何より重要なのはみなし業者から自力で認可にこぎつけた取引所が無いという状況です。

更に現在はみなし業者への処分がある程度済んだ事からか、金融庁は認可済みの事業者への処分に動いています。
処分された業者の中には、現状日本最大手のbitFlyerやZaif(テックビューロ)等も処分の対象となっている等、かなり容赦のない対応をしています。

金融庁が求めているのは恐らく銀行並みのマネーロンダリング対策だと思われますが、あまりにも厳しすぎる規制内容なのか、どこまで事業者が残るのか完全に不透明な状況になっています。
以前、世界最大手のBinanceが金融庁からの警告で日本から撤退したという事もありますが、先日アメリカの大手取引所のコインベースが日本進出を検討している事が発表されました。

金融庁の厳しい審査をクリアできるかが第一関門になりそうです。