2017年が仮想通貨元年と呼ばれる様に、2018年はブロックチェーン技術元年と呼ばれても不思議ではないくらいに、ブロックチェーンが絡んだ多様なプロジェクトが出現しました。
BitcoinやEthereumといった仮想通貨の基幹技術であり、日本では「分散型台帳技術」とも呼ばれています。

ブロックチェーン技術は既に仮想通貨の為の物ではなく、スマートコントラクトや医療、情報や契約の管理等様々な場面での実用化に向けて動いていて、今後の社会の在り方を大きく変える可能性を秘めている事から世界中で競って開発が進められています。

しかし、世界の盛り上がりと競争とは真逆の状態なのが日本で、ブロックチェーン技術の活用や開発、競争に関しては国際競争に大きく離されている状態だという懸念が高まっています。
世界で最初に仮想通貨に絡んだ法律を制定した日本がなぜブロックチェーン技術開発が遅れているのか？
問題の根幹にはフィンテック分野への投資が少ないことにあり、投資規模は中国のわずか1.5%という驚くべき調査結果もあります。

更にもう一点挙げると、日本国内で技術者が決定的に不足しているという問題です。
ブロックチェーン技術は海外ではP2Pエンジニア、もっと言うとP2Pファイルシェアのプログラマー出身による開発が多いのですが、日本の場合は著作権問題等グレーゾーンが絡む問題が発生する為、プログラマーが個人やベンチャー企業で開発に携わってこなかったという事情があります。

これを決定づけたのはWinnyの開発者である金子勇氏が著作権法違反幇助の罪で逮捕された事です。
これによりP2Pシェアファイル技術に対するマイナスイメージが付き、逮捕される可能性があるという事で、P2Pシェアファイル技術の開発が完全に遅れたと見て間違いはありません。

経済産業省の調査では、先端IT人材は約1.5万人不足しているとされていますが、2020年には4.8万人の不足にまで増えると見込まれています。
アメリカや中国はベンチャー企業への投資が多く、エンジニアにはチャンスが豊富にある事が特徴である事に対し、日本はベンチャーへの投資が非常に少なく、新しい物に対する規制に積極的である事を考えると、スピード感を持って先端・先進的な取り組みを進める事は非常に困難で、ブロックチェーンやフィンテックが育ちにくい土壌である事は明らかです。