イタリアの仮想通貨取引所「ビットグレイル」が保管しているビットコインを、イタリア当局が押収した事を公式声明で明らかにしました。

今回の押収は、ビットグレイルのハッキング事件の被害者が裁判所に対して、「ビットグレイルが破産状態にある」という申し立てを行い、実行された物です。
原告代表者はビットグレイルの債権者であるエスペン・エンガー氏であり、エンガー氏と連絡をとり原告になった人は3000人を超えているという事です。

6月5日、フィレンツェ地裁で決定を受けての押収となりましたが、いくら分のビットコインという情報については明らかになっていません。

今回の裁判の発端となったハッキング事件は、2018年2月にサイバー攻撃によって1700万ナノ(XRB)が流出した事件です。

事件を受けて取引の停止に踏み切ったフランチェスコ・フィラーノCEOは、盗まれた額を補填する事は不可能だとしました。
今回のハッキングが、ビットグレイルの脆弱性を攻めたものなのか、ナノの脆弱性を攻めたものなのかは、論争が発生したものの結論が出る事はありませんでした。

5月3日にビットグレイルは取引を再開しましたが、開始から数時間後、裁判所からの命令で業務を停止しました。
この停止命令は、ボネッリ法律事務所の申し立てで即時閉鎖命令をしたものです。