アメリカがイランの核開発を巡る多国間合意から離脱した事を受けて、イラン国民はBitcoin(ビットコイン/BTC)をはじめとした仮想通貨を頼る様になっています。

オバマ政権時代の合意が失敗する見通しが高まった事で、リヤル(イランの法定通貨)は半年で25%まで下がり、通貨危機目前の水準まで追い込まれています。

この状況に対応すべく、イラン政府は公定レートと実勢レートを統一して利上げを行いました。
国際的な銀行システムを利用出来ない中で政府は外貨両替業者を逮捕する等の措置を行い、国外に現金を移したい刻印を制約する事になっています。

イランでは現在「ローカルビットコインズ」というウェブサイトを通じてビットコインを売買していますが、イランの経済委員長のモハンマド・レザ・ポーレブラヒミ委員長によるとイラン国民は25億ドル近くの額を国外に送金しています。
国外への流出を食い止めるために4月にイランの中央銀行はイラン国内の金融機関に対して仮想通貨の取引を禁止しています。

こうした動きもあり、将来的にはMoneroやライトコインと言った匿名性を重視した仮想通貨が利用されるのも秒読みだと予測されています。

似た動きとしては、ベネズエラ政府が発行するペトロと比較されており、ペトロはベネズエラに大きな損害を与えている経済制裁への返答だと見ており、アメリカのトランプ大統領は既にペトロ購入の禁止を進めています。
イランも2月に公認の仮想通貨の発行のプロジェクトを明らかにしていますが、ベネズエラと同様の障害が発生する可能性はかなり高いと言えます。