2018年に入り落ち着きを見せている仮想通貨市場ですが、ICO詐欺や不正マイニング等、相次ぐ問題に対応する為自民党の有志議員が「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を17日に設立する方針となりました。

投資家保護や関連法の改正の検討等を議論する方針で、議連会長には竹本直一衆院議員が就任を予定しています。

きっかけは資産の流用？

金融庁は仮想通貨交換業者に対して度重なる立入検査を重ねてきましたが、調査の中で投資家の資産を経営陣が流用していたケースが相次いで発覚しています。

交換業者を規制する改正資金決済法は会社の資産と投資家の資産を分けて管理する事を義務付けていますが、投資家に損失が発生した場合の定めはなく、金融商品取引法は証券会社に対して上記に加え、経営破たん等で資産の返還が出来ない場合は、業界で作る基金が損失を補償する事を義務付ける等、改正資金決済法よりも強い規制となっています。

今回発足を予定している議連は、仮想通貨交換業者を金商法の対象とする法改正等の検討も行います。

twitterの反応

自民党有志の議員さんが投資家保護のために立ち上がりました！
短い記事だけど、いろんなものが見えて面白い記事ｗ

「投資家の資産を経営陣が流用していた事例などが相次いで見つかった。」
なな、なんだってーーー！！！https://t.co/sijKePoKFf

— きゅう (@kyu1326) 2018年7月16日

仮想通貨の投資家保護を目指した議員連盟設立へってw麻生さんの意見が普通でしょw自民党の竹本直一衆院議員って売国奴かしら？そりゃステマも横行するねぇ。きらぼし銀行だっけ？都銀の。あれの犯人が仮想通貨に替えて逃亡してたらウケる。
参加人数によっては自民ヤバいw参加者チェックする。

— senjyu (@gamenameis) 2018年7月17日

本日、自民党が仮想通貨に関する新たな議員連盟を設立。
「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」とし、仮想通貨交換業者を金融商品取引法の対象視する法改正や投資家保護について検討。

今回は仮想通貨を金商法の対象にすることと税制について。

ようやく国が動き出しましたね
再活発してほしいです

— 島　二郎 (@jiro_shima55) 2018年7月17日

日本の仮想通貨システムで決定的に足りないのが投資家保護なので、この流れはとても良いのではないかと思います。