インド準備銀行(RBI)がインド国内の銀行に対して仮想売通貨関連の取引禁止を通達していますが、RBIが独自の仮想通貨の発行をリサーチを重ねている事から、将来的には禁止を撤回する可能性があると、リップルは考えています。

リップルは2017年、ムンバイにオフィスを構えたと報じられています。
リップルのインフラ・イノベーション担当の責任者であるディリップ・ラオ氏は、銀行間のインフラが整備されていない国は、銀行のインフラの代わりとして仮想通貨をベースとした決済システムを採用する傾向があるという考えを述べています。

RBIは仮想通貨に対して強硬な姿勢を見せており、インド国内の仮想通貨関連企業への締め付けが訴訟に繋がっているケースもあり、銀行が仮想通貨企業と取引を禁止する事は、インドの憲法に違反するとい主張する弁護士も存在します。